講義別開催情報(詳細につきましては、開催地別日程表をご参照ください)

  
講義科目 開催日・開催都市
産業財産権をめぐる国内外の情勢と課題
 産業財産権をめぐる国内外の状況および課題、それらを背景とした特許庁における各種取組について説明します。
 ・知的財産を取り巻く環境(産業財産権に関する国内外の主な統計情報等)
 ・特許庁の取組(例えば、世界最速・最高品質の審査の実現に向けた各種施策、制度・運用調和に向けた取組、新興国・途上国支援に関する取組、模倣品・冒認商標出願問題に対する取組等)
10/3(火)
大阪府①
10/17(火)
愛知県②
11/6(月)
北海道④
11/27(月)
東京都④
11/29(水)
広島県③
12/12(火)
香川県②
1/29(月)
福岡県④
   
職務発明制度の概要
 職務発明制度の概要について、平成27年特許法改正で新たに導入された原始使用者等帰属や職務発明ガイドライン等を中心にわかりやすく説明します。
 ・原始従業者等帰属と原始使用者等帰属の概要
 ・特許法第35条第6項に基づく指針(ガイドライン)の概要
10/4(水)
大阪府②
10/6(金)
北海道①
10/10(火)
宮城県①
10/11(水)
広島県①
10/17(火)
愛知県②
10/19(木)
東京都①

満席
10/30(月)
福岡県②
11/29(水)
新潟県①
12/15(金)
香川県③
1/15(月)
静岡県②
               
先使用権制度の活用と実践
 予期せぬ特許権の行使から事業を守るには、先使用権の確保が重要です。先使用権制度に対する理解を深め、先使用権の証拠確保を効果的に実践していただくために、先使用権制度の概要、証拠確保の手法等を紹介します。
10/4(水)
大阪府②
10/6(金)
北海道①
10/11(水)
広島県①
10/17(火)
愛知県②
10/19(木)
東京都①

満席
10/30(月)
福岡県②
     
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の
国内移行手続
 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国へ提出する国内移行手続に関して、手続書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。
12/1(金)
東京都⑤
12/8(金)
大阪府⑤
             
出願手続の留意点について
 特許・実用新案・意匠・商標に関する出願等手続について、手続書類の記載不備など手続ミスがある場合は特許庁から補正指令(修正の指示)をしますが、こうした補正指令の発生及び対応は、手続者にとっては業務負担増のほか権利化の遅延を招くおそれもあります。
 本講義では、こうした出願等諸手続に関して、よくある手続ミスや問い合わせの多事案などについて紹介し、実務上の注意点等を説明します。
10/2(月)
福岡県①
11/2(木)
東京都②
12/8(金)
大阪府⑤
           
産業財産権登録の実務
(移転登録について)
 広範な特許権等の移転関係手続のうち、頻度の高い譲渡と一般承継による移転、権利者の住所名称の変更、実施権の許諾の登録手続を説明します。
 ※特許権等の設定、権利維持のための特許(登録料)の納付手続、減免申請手続に関する説明、質権や抹消の手続は含まれませんが、テキストでは触れています。
11/2(木)
東京都②
1/31(水)
大阪府⑥
             
インターネット出願の概要
 ・電子出願を行うための事前準備について
 ・電子出願をソフトを起動しての操作説明について
 ・電子出願をソフトで変更された機能について
10/17(火)
愛知県②
11/2(木)
東京都②
1/31(水)
大阪府⑥
           
特許協力条約(PCT)に基づく
国際出願の手続
 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国へ提出する国際出願の手続に関し書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。
12/1(金)
東京都⑤
12/5(火)
愛知県⑤
12/8(金)
大阪府⑤
           
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要
 外国で特許権を取得するための出願手続には、特許権を取得したい国の特許庁に対して直接出願する方法(直接出願ルート)と特許協力条約(PCT)に基づき国際的に統一された出願手続を経由して権利を取得したい国の出願手続につなげる方法(PCTルート)があります。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願とは、ひとつの出願書類を条約に従って提出することによってPCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。
 本講義では特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要やメリットといった基礎的な事項及び最新の動向について説明します。
11/10(金)
鹿児島県①
11/16(木)
福島県②
             
商標の国際登録制度(マドリッド制度)について
〔本国官庁における手続を中心に〕
 マドリッド制度を利用した国際出願から国際登録までの各種手続の詳細を説明します。
 ・国際出願の願書の記載方法
 ・日本国特許庁を通じて行う手続
 ・WIPO国際事務局に直接行う手続
11/6(月)
大阪府③
11/13(月)
愛知県④
11/20(月)
東京都③

満席
           
意匠の国際登録制度(ハーグ制度)
について(手続編)
 平成27年5月から出願を受付開始したハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用した国際出願から国際登録までの各種手続の詳細及び日本を指定国とした場合の留意点を説明します。
 ・国際出願の願書の記載方法
 ・WIPO国際事務局に直接行う手続
 ・日本を指定国とした場合の手続の留意点
10/3(火)
愛知県①
11/27(月)
東京都④
12/7(木)
広島県④
1/30(火)
福岡県⑤
1/31(水)
大阪府⑥
       
商標の審査基準及び審査の運用
 すべての商標登録出願は、審査官が商標法に基づき審査を行いますが、審査の際の判断基準をまとめたものが審査基準です。したがって、出願を検討する際や出願中に審査官からの拒絶理由通知等が通知された際に適切に対応するためには、この審査基準や審査の運用をよく理解しておくことが必要です。
 本講義では、平成27年4月から導入された新しいタイプの商標の説明に加え、平成27・28年度の2年間で全面改訂された、商標の登録要件(商標法第3条)及び不登録事由(同第4条)に関する審査基準を中心に説明します。
10/5(木)
兵庫県①
10/16(月)
宮城県②
10/18(水)
北海道③
10/23(月)
岡山県①
10/25(水)
熊本県①
11/2(木)
福島県①
11/6(月)
大阪府③
11/7(火)
福岡県③
11/13(月)
愛知県④
11/14(火)
広島県②
11/20(月)
東京都③

満席
12/4(月)
沖縄県①
12/12(火)
香川県②
12/13(水)
千葉県②
1/16(火)
京都府②
     
商標の国際分類と類似商品・
役務審査基準
 商標登録出願の指定商品・指定役務が国際分類に従っていないときなどは、商標法第6条に基づく拒絶理由の対象となるため、出願を検討する際には、国際分類を理解することが重要です。
 また、「類似商品・役務審査基準」は、互いに類似すると推定される商品及び役務をグループ化し、共通のコードを付したもので、同じコードが付された商品又は役務は、審査において類似と推定されます。したがって、「類似商品・役務審査基準」を理解することは、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由の予見性向上に寄与することにつながります。
 本講義では、商標の国際分類及び「類似商品・役務審査基準」の概要及び国際分類の最新の変更点などについて詳しく説明します。
10/18(水)
北海道③
11/6(月)
大阪府③
11/7(火)
福岡県③
11/13(月)
愛知県④
11/20(月)
東京都③

満席
12/13(水)
千葉県②
     
意匠の審査基準及び審査の運用
 すべての意匠登録出願は、審査官が意匠法に基づき審査を行いますが、その際の基準が意匠審査基準です。この意匠審査基準は、出願の審査が一定基準に従って、公平・妥当かつ効率的に行われるように、意匠法等の関連する法令の適用について、現時点で最善と考えられる基本的考え方をまとめたものです。
 本講義では、意匠登録の要件に加え、意匠独自の制度である部分意匠・関連意匠・画像を含む意匠等の制度説明及び、平成29年4月に運用開始した改訂意匠審査基準(意匠の新規性の喪失の例外規定等)の説明を中心に、意匠審査基準及び審査の運用について説明を行い、あわせて国際意匠登録出願の審査基準のポイントについても説明を行います。
10/3(火)
愛知県①
10/23(月)
岡山県①
10/26(木)
京都府①
11/6(月)
北海道④
11/15(水)
千葉県①
11/27(月)
東京都④
12/4(月)
神奈川県②
12/6(水)
石川県②
12/7(木)
広島県④
12/12(火)
香川県②
12/19(火)
鹿児島県②
1/12(金)
埼玉県①
1/30(火)
福岡県⑤
1/31(水)
大阪府⑥
       
特許の審査基準及び審査の運用
 特許出願された発明について特許権を得るためには審査官による審査を受けることが不可欠です。その際、審査官が特許法等に基づき、その発明に特許権を付与すべきか否かを判断する際の基準とされているのが審査基準です。
 本講義では、拒絶理由としてよく用いられる新規性、進歩性、記載要件、補正を中心に、具体的な事例を交えつつ、審査基準及び審査の運用について説明します。
10/3(火)
大阪府①
10/17(火)
北海道②
10/25(水)
岡山県②
10/26(木)
京都府①
10/30(月)
福岡県②
10/31(火)
愛知県③
11/14(火)
広島県②
11/15(水)
千葉県①
11/16(木)
福島県②
11/17(金)
宮城県③
11/21(火)
石川県①
11/28(火)
静岡県①
12/4(月)
神奈川県②
12/14(木)
東京都⑦

満席
12/15(金)
香川県③
1/12(金)
埼玉県①
   
国際調査及び国際予備審査
 国際調査及び国際予備審査は、特許協力条約に基づく国際出願について、関連のある先行技術を発見すること、並びに、国際出願に係る発明の新規性及び進歩性等に関する予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的として行われるものです。出願人は、これらを有効に活用することにより、各国での特許取得手続を戦略的に進めることが可能となります。
 本講義では、国際調査及び国際予備審査を行う国際機関としての日本国特許庁の実務、並びに、国際機関としての日本国特許庁に対する出願人の手続を中心に説明します。
10/3(火)
大阪府①
10/31(火)
愛知県③
12/11(月)
東京都⑥
           
国内外で円滑に特許権を取得するために
 経済のグローバル化に対応して、海外に事業展開する重要技術については、国内のみならず海外でも特許権を取得して国際競争力を強化することが極めて重要になってきています。
 このような状況の中、国内外で早期に安定した特許権を円滑に取得したいという出願人の皆様のニーズにお応えするため、日本国特許庁では面接審査、事業戦略対応まとめ審査、早期審査、特許審査ハイウェイ(PPH)、日米協働調査など様々な施策を実施しております。
 本講義では、これらの施策をご説明するとともに、各施策に基づく制度の活用方法をご紹介します。  
10/17(火)
北海道②
10/25(水)
岡山県②
10/31(火)
愛知県③
11/10(金)
鹿児島県①
11/16(木)
福島県②
11/21(火)
石川県①
11/28(火)
静岡県①
12/11(月)
東京都⑥
12/15(金)
香川県③
1/29(月)
福岡県④
               
特許分類の概要とそれらを用いた
技術文献調査
 IPC(国際特許分類)、FI(国際特許分類を細展開した国内分類)、Fターム(FIを所定技術分野毎に種々の技術観点から細区分した多観点の検索インデックス)は、特許庁の審査官、出願人、その他の利用者が特許文献を検索するためのサーチツールとして利用されています。
 本講義では、IPC、FI、Fタームのそれぞれについて、特徴や構成、付与のルール等を説明するとともに、それらを用いた先行技術文献調査の簡単な実例を紹介します。  
10/3(火)
大阪府①
11/6(月)
北海道④
11/9(木)
神奈川県①

満席
11/16(木)
福島県②
11/21(火)
石川県①
11/28(火)
静岡県①
12/14(木)
東京都⑦

満席
12/15(金)
香川県③
1/16(火)
京都府②
1/30(火)
福岡県⑤
               
要約書作成のポイント
特許出願・実用新案登録出願に添付する要約書は、発明・考案の課題や技術内容をコンパクトに分かり易くまとめることが大切です。要約書に記載した要約や図面は公報に掲載されるため、国内のみならず海外からの発明・考案に関する情報へのアクセスに対して、重要な役割を果たします。
 本講義では、要約書作成にあたっての注意事項を解説するとともに、技術分野別に適切な作成例等を紹介します。
10/2(月)
福岡県①
11/2(木)
東京都②
11/8(水)
大阪府④
11/17(金)
宮城県③
         
実用新案の基礎的要件と審査の運用
 実用新案登録出願された考案は、基礎的要件を備えていれば、実用新案権の登録を受けることができます。さらに、技術評価請求をして審査官が作成した技術評価書を得れば、この技術評価書を提示して実用新案権を行使することが可能になります。
 本講義では、基礎的要件とその審査の運用、補正及び技術評価請求を中心に、実用新案制度の概要を紹介します。
10/2(月)
福岡県①
11/2(木)
東京都②
11/8(水)
大阪府④
11/17(金)
宮城県③
         
IoT時代におけるビジネス関連発明の
利活用について
 IoTの普及に伴いビジネス関連発明の利活用が注目を集めています。
 本講座では、ビジネス関連発明のIoTにおける位置づけや、特許取得のメリットを紹介するとともに、出願動向や特許の取得事例、主要国における実体審査の運用等を紹介します。また、事例を用いて、なぜ拒絶理由が通知されるのか、出願人はどう対応すれば良いのか、特許審査官がわかりやすく解説します。
10/17(火)
北海道②
10/19(木)
東京都①

満席
10/23(月)
岡山県①
10/31(火)
愛知県③
11/1(水)
香川県①
11/7(火)
福岡県③
11/8(水)
大阪府④
11/17(金)
宮城県③
11/29(水)
広島県③
12/6(水)
石川県②
               
審判制度の概要と運用
 各審判制度について、その意義や手続における留意点等を説明します。
 ・拒絶査定不服審判
 ・特許異議申立
 ・訂正審判
 ・無効審判
 ・商標登録取消審判
 ・商標登録異議申立
 ・判定
10/2(月)
福岡県①
10/10(火)
宮城県①
11/1(水)
香川県①
11/8(水)
大阪府④
11/29(水)
広島県③
12/5(火)
愛知県⑤
12/11(月)
東京都⑥
   
意匠の国際登録制度(ハーグ制度)
について(制度概要・E-Filing編)
 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際登録制度(ハーグ制度)によれば、ひとつの出願書類を提出することによって、簡便かつ低廉に複数の加盟国に意匠の保護を求めることができます。
 この講義ではハーグ制度の概要と、ハーグ制度のための電子出願(eFling)方法についてわかりやすくご説明します。
10/3(火)
愛知県①
10/26(木)
京都府①
11/27(月)
東京都④
12/4(月)
神奈川県②
12/7(木)
広島県④
1/12(金)
埼玉県①
1/30(火)
福岡県⑤
1/31(水)
大阪府⑥
 
特許協力条約(PCT)に基づく
国際出願制度に関するトピックス
今年で運用開始から39年目を迎え、先日累計で300万件目の国際出願が公開されたPCT制度についてご理解を深めていただくために、最新の統計情報や規則改正などPCTの最新動向に加え、お問い合わせの多い手続きについて事例を交えつつご紹介いたします。また、PCTの各種お手続きにご利用いただけて便利なePCTの最新動向もご紹介いたします。
10/17(火)
北海道②
11/1(水)
香川県①
11/2(木)
福島県①
12/1(金)
東京都⑤
12/5(火)
愛知県⑤
12/7(木)
広島県④
12/8(金)
大阪府⑤
1/17(水)
沖縄県②
1/29(月)
福岡県④
商標の国際登録制度(マドリッド制度)
について〔管理実務〕
外国で商標権を確保するための出願手続には、それぞれの国の官庁に対して直接出願する方法と、商標の国際登録制度であるマドリッド制度を利用して出願する方法があります。マドリッド制度によれば、ひとつの出願書類を提出することによって、簡便かつ低廉に複数の加盟国に商標の保護を求めることができます。また国際登録された後も更新などの管理を一括して行うことができ、保護を求める国を後で追加することもできます。

 これから制度利用を考えている方にも実務の全体像が把握できるような内容です。
 ・マドリッド制度の基本から実務までの情報
 ・便利なオンラインサービスの紹介
10/5(木)
兵庫県①
10/18(水)
北海道③
11/1(水)
香川県①
11/2(木)
福島県①
11/6(月)
大阪府③
11/7(火)
福岡県③
11/9(木)
神奈川県①

満席
11/13(月)
愛知県④
11/14(火)
広島県②
11/15(水)
千葉県①
11/20(月)
東京都③

満席
11/29(水)
新潟県①
12/4(月)
沖縄県①
12/6(水)
石川県②
12/19(火)
鹿児島県②
1/16(火)
京都府②
   
WIPOグローバルデータベース
(PATENTSCOPE、商標、意匠)の
使い方
世界知的所有権機関(WIPO)が提供し、無料で世界の特許、商標、意匠を調査することができるグローバルデータベース(PATENTSCOPE、グローバル・ブランド・データベース、グローバル・デザイン・データベース等)のデータ収録範囲、インタフェース、文献の検索・閲覧方法や翻訳ツールの利用方法などについて分かりやすくご紹介します。
10/17(火)
北海道②
11/1(水)
香川県①
11/2(木)
福島県①
12/1(金)
東京都⑤
12/5(火)
愛知県⑤
12/7(木)
広島県④
12/8(金)
大阪府⑤
1/17(水)
沖縄県②
1/29(月)
福岡県④
不正競争防止法と営業秘密の適切な管理
 不正競争防止法が禁止する行為や禁止行為が行われた場合の措置など、法律の概要について事例を交えながら説明します。
 また、「秘密情報の保護ハンドブック」及び同ハンドブックのてびきをもとに、秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例などについて紹介します。

(参考)不正競争防止法が禁止する行為の例
 -営業秘密の不正取得・使用・開示
 -他社の周知/著名表示の不正使用
 -デッドコピー商品の販売
 -商品の原産地や品質の誤認表示
 -競業他社の信用毀損
 -外国公務員に対する贈賄   等
10/4(水)
大阪府②
10/6(金)
北海道①
10/11(水)
広島県①
10/16(月)
宮城県②
10/17(火)
愛知県②
10/19(木)
東京都①

満席
10/25(水)
熊本県①
10/30(月)
福岡県②
11/9(木)
神奈川県①

満席
1/15(月)
静岡県②
               
営業秘密侵害事犯への対処方法等
について
 最近における営業秘密侵害事犯の相談・検挙の状況、検挙事例、刑事事件立証上のポイント、刑事事件に向けた事案認知時の対処方法等について紹介します。
10/4(水)
大阪府②
10/6(金)
北海道①
10/11(水)
広島県①
10/16(月)
宮城県②
10/17(火)
愛知県②
10/19(木)
東京都①

満席
10/25(水)
熊本県①
10/30(月)
福岡県②
11/9(木)
神奈川県①

満席
1/15(月)
静岡県②
               
知的財産と標準化によるビジネス戦略
 知的財産を有効に活用するには標準化と一体となったビジネスモデルの策定が必要です。本講義では標準化の概要から知財と標準化を組み合わせたオープン・クローズ戦略について、実例やケーススタディーを用いて解説いたします。
10/3(火)
愛知県①
10/4(水)
大阪府②
12/14(木)
東京都⑦

満席
1/29(月)
福岡県④
         
著作権制度の概要
著作権制度の概要と、他人の著作物を利用する際のルールや許諾の要否などについて、身近な事例を交えて説明します。
10/6(金)
北海道①
11/10(金)
鹿児島県①
1/17(水)
沖縄県②